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2020年4月27日

【主張】自衛隊の災害派遣 感染防止のノウハウ伝授に期待

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省が自衛隊に災害派遣を命令してから1カ月になる。

空港での検疫支援、感染者の輸送や生活の支援など、主に医療分野で活動中だが、災害派遣を要請した自治体の職員に感染防止のノウハウ(手法)を伝える教育支援が最前線を支えている。感染拡大が収まらない今、自衛隊の知識・経験をさらに生かしたい。

「自衛隊の感染防止の徹底したオペレーション(活動)、それを伝授してください」――災害派遣を要請した神奈川県の黒岩祐治知事は17日の記者会見でこう語った。

自衛隊は1月末から、大型クルーズ船での感染症対策や政府チャーター機で帰国した人たちの一時滞在の支援などを実施し、派遣命令後はPCR検査の検体採取にも当たってきたが、日頃の訓練で培った厳重な防護態勢が功を奏し、隊員からは活動に伴う感染者を1人も出してない。

10日に福岡県内の宿泊施設で実施された自衛隊の教育支援には、県職員だけでなく、医師会、医療機関関係者、消防、警察、JMAT(日本医師会災害医療チーム)、DMAT(災害派遣医療チーム)などから約30人が集った。防護基準や消毒の仕方、防護衣の着脱方法まで自衛隊の手法が指導された。

手袋・マスクの汚れた面を絶対に触らない外し方や、ごみ箱には手を伸ばした距離から捨てるといった実践は、感染拡大と戦う私たち一人一人にとっても有益であり、自衛隊・統合幕僚監部のホームページで見ることができる。

自衛隊は感染症対策の災害派遣期間を約1週間とするケースが多い。これについて河野太郎防衛相は「生活支援や輸送支援は自衛隊が当初の業務を立ち上げ、1週間でスムーズに業務の受け渡しをしたい」と述べた。感染者の輸送や食事を渡すなどの業務は、感染防止が完璧であれば自衛隊でなくても実施できる。災害派遣には緊急性、公共性とともに、自衛隊でしかできない非代替性も要件となるため妥当な判断である。

医療の手薄な地方にも感染が広がっている。感染症と戦う人々の安全確保が何よりも重要だ。自衛隊のノウハウ伝授への期待は大きい。

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