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2018年8月17日

【主張】豪雨被災の中小企業 再建への補助金 迅速に周知を

平成最悪の被害となった西日本豪雨は、企業にも大きなダメージを与えた。

特に、小規模事業者は資金力に乏しく、再建への道のりは平たんではない。経営立て直しの期間が長引けば、資金繰りの困難さから廃業にもなりかねない。

そこで注目したいのが、被災11府県の小規模事業者を対象にした「持続化補助金」だ。熊本地震の際も国の予備費で実施した制度で、商工会・商工会議所と一緒になって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を国が支援する。公明党が推進してきた支援策の一つだ。

政府が今月取りまとめた「生活・なりわい再建支援パッケージ」に盛り込まれた。財源は2018年度予算の予備費を充当する。中小企業庁は今月下旬から、持続化補助金の公募を始め、2500社の事業再建をめざす。

大きな特徴は、適用対象の幅広さだ。生産機械や車両購入、店舗の改装、設備廃棄費、広告宣伝などの経費の3分の2を国が補助する。

補助の上限額は、被害規模が大きい岡山、広島、愛媛3県は200万円となり、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、高知、福岡の8府県は100万円となる。

被害を受けた設備の廃棄や新車購入など、補助金の交付決定前に実施した事業に関しても、さかのぼって適用する方針だ。

河川の氾濫や豪雨により、例えば「工場の機械が破損した」「営業や配達で乗っていた車が水没した」という経営者にとっては、事業再建の大きな後押しとなろう。ぜひ、活用を検討してもらいたい。

忘れてならないのは、経営者に対する周知だ。被災自治体は、補助金制度などの説明会を順次開催する予定だが、被災地外で避難生活を送る経営者も含め、迅速で丁寧に周知すべきである。

公明党の地方議員も、こうした支援メニューを企業に伝える役割を果たしてほしい。

事業再建をめざす被災企業の相談内容は多岐にわたる。国や自治体、商工会・商工会議所など支援機関は、できるだけ柔軟な対処を望む。

被災企業に寄り添いながら、一日も早い復旧・復興につなげていきたい。

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