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2020年4月25日

新型コロナ 軽症者「宿泊療養」速やかに移行を

家族感染の防止急務 記者会見で斉藤幹事長

記者会見で見解を述べる斉藤幹事長=24日 衆院第2議員会館

公明党の斉藤鉄夫幹事長は24日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスに感染した軽症者の療養や、事業継続に向けた家賃支援への対応などについて大要、次のような見解を述べた。

医療機器で健康管理 徹底も

【軽症者の療養】

一、埼玉県で新型コロナウイルスに感染した軽症者が自宅待機中に亡くなったと発表された。軽症者は自宅、またはホテルなど宿泊施設で療養しているが、東京や大阪などの大都市では自宅で別室に隔離できるスペースを確保することは難しい。実際に家族への感染が広がっている事例も出ている。宿泊施設の確保を進め、軽症者は自宅療養ではなく、宿泊療養を原則とすることを明確にすべきだ。加藤勝信厚生労働相が、その方針を明確にしたことは評価したい。スピード感を持って早く対応することが肝要だ。

一、(宿泊施設での健康管理について)容体が急変しやすいのが、この感染症の特徴だ。公明党は(重症化の目安が分かる)パルスオキシメーター(動脈血中酸素飽和度測定器)を宿泊施設で集中的に管理すれば、容体の急変にすぐに対応できることから、この機器の設置による健康管理を訴えている。これについても、万全を期していく必要がある。

家賃支援、事業継続へ対応を検討

【家賃支援】

一、事業を継続していく上で、家賃の問題はクリティカル(重大)な問題だが、税制、金融支援、事業者への直接支援と組み合わせた支援策の中で何が足りないのかをよく見極めながら党内で議論しているところだ。まずは与党で議論して合意を得た上で、野党とも話し合って、与野党で合意できるよう進めていきたい。

【4月の月例経済報告】

一、「悪化」という表現は2008年のリーマン・ショック以来だ。私の実感としては今回の経済危機はリーマン・ショック時をはるかに上回っている。まずは、20年度補正予算案を成立させることが重要だ。補正予算案による緊急経済対策には、いろいろなプログラムがある。どのような効果があり、どういう点が足りないのか、よく見極めながら、臨機応変に追加の経済対策もしっかりと検討していかないといけない。

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