高市早苗総務相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付について、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も対象とする方向で法務省と調整していることを明らかにした。

法務省によると、何らかの理由で出生届が出されていない無戸籍者は3月10日時点で768人。このうち4割が住基台帳に記載されていないという。

高市総務相は、23日に公明党の特別定額給付金チーム（座長＝大口善徳衆院議員）が、無戸籍者を除外せずに10万円給付の対象とするよう求める緊急要望書を提出したのに対し、「法務省から無戸籍者の情報を提供されたら給付できるようにする」と表明していた。

記者会見で高市総務相はこのほか、ホームレスや「ネットカフェ難民」のうち住基台帳に記載がない人に給付が行き渡らない可能性があるため、高市氏は「自立支援センターなどのサポートを受けて住民登録をすれば、給付を受けられる」と呼び掛けた。

一方、高市総務相は、各市区町村での給付事務に関し、「5月の早い時期に開始する自治体が複数ある」と明らかにした。「市区町村に準備をしっかり促す」と述べた。