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2020年4月25日

オンラインで育児相談 人件・通信費の補助要請

稲津副大臣に実施団体

稲津副大臣(中央右)に要望する榊原氏(左隣)ら=24日 厚労省

稲津久厚生労働副大臣(公明党)は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な外出自粛要請の下で、オンラインを活用した子育て支援に取り組む団体「オンラインまちの赤ちゃん保健室プロジェクトチーム」の発起人・榊原久子氏らと厚労省で会い、事業継続に向けた人件費や通信費などへの国の支援を求める緊急要望を受けた。稲津副大臣は「しっかり受け止めて検討していく」と答えた。

公明党の古屋範子副代表、竹谷とし子、高瀬弘美の両参院議員と小峰由枝・大田区議が同席した。

席上、榊原氏は、感染拡大の影響で、多くの自治体で乳児健診や両親学級などが休止になり、「孤立した妊産婦や育児期初期の家庭が多い」と指摘。そうした状況を踏まえて始めた多言語に対応の24時間オンライン個別相談などについて、助産師や保健師らの協力を得て実施しているが、通信費は自己負担の上、セキュリティーに課題があり、報酬も支払えていないとして、国による補助を求めた。

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