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2020年4月24日

10万円給付 無戸籍者も

総務相 住民登録なくても対象に 
党チーム緊急要望

高市総務相(左から2人目)に要望する大口座長(右隣)ら=23日 総務省

公明党の特別定額給付金チーム(座長=大口善徳衆院議員)は23日、総務省で高市早苗総務相に対し、2020年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり10万円の一律給付に関して、住民登録されていない無戸籍者を除外せずに給付対象とするよう求める緊急要望書を手渡した。高市総務相は「法務省から無戸籍者の情報を提供されたら給付できるようにする」と応じた。

大口座長は、特別定額給付金の対象が基準日(4月27日)に住民基本台帳に記録されている者となっていることに言及。国内で把握されている768人の無戸籍者(3月10日時点)のうち、住民登録された人が約59%にすぎない現状を指摘し、「住民基本台帳に記録のない無戸籍者も給付対象とすべきだ」と訴えた。

また、現時点で把握されていない無戸籍者にも給付できるよう柔軟に対応することや、二重払い、成り済ましによる受給を回避するための仕組みの構築を要請した。

大口氏らは同日、法務省も訪れ、森雅子法相宛てに同様の要望を申し入れた。対応した義家弘介副大臣は「総務省と連携し、しっかり取り組む」と述べた。

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