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2020年4月25日

【主張】新型コロナのワクチン 開発加速へ国際協力さらに

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、国際協力を一段と強める必要がある。

自民、公明の与党議員でつくる「ワクチン予防議員連盟」は政府に対し、新型コロナウイルスに対する治療法とワクチンの開発などを国際協調の下で進めるよう求める提言を申し入れた。

これを受けて政府は、二つの国際機関に計約216億円を拠出すると発表した。拠出先は、ワクチン開発を促進するため日本や英国、ドイツなどと民間財団が連携した「感染症流行対策イノベーション連合」と、発展途上国の子どもたちへの予防接種を推進する「Gaviワクチンアライアンス」だ。

新型コロナの脅威に対し、世界各国が協力して取り組む態勢づくりが加速することを期待したい。

世界保健機関(WHO)によると、今月11日時点で計70種のワクチン開発が進行中という。このうち中国や米国、英国、ドイツの各国では既に臨床試験が承認されている。中には、英オックスフォード大学が開発中のワクチンのように、早ければ今秋にも接種が可能になるとみられているものもある。

WHOのテドロス事務局長が指摘するように、利用可能なワクチンが誕生するまでには少なくとも1年から1年半はかかるとみるべきであろうが、一日も早く開発されることを望みたい。

そのためにも、国際協力が重要である。

各国のワクチン開発を巡っては、国際的な競争で主導権を握ろうとする傾向があることが懸念されている。しかし、地球規模の感染症を収束させるには、互いに力を合わせることを忘れてはならない。

先月の20カ国・地域(G20)首脳会議では、米中両国が治療薬やワクチンの開発に関するデータや知見を共有する考えで一致し、G20全体としても開発加速をめざして協力を強化することで足並みをそろえた。この姿勢を各国は今後も堅持すべきである。

国境の封鎖や出入国制限を解除し、グローバル社会が元の姿を取り戻すには、感染症を世界規模で収束させる必要がある。国際社会が連帯し、未曽有の危機に打ち勝ちたい。

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