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2020年4月24日

ネットカフェ 利用者支援さらに

事務局での受け付け対象を拡大 
東京都

チャレンジネットを視察する高木(美)氏(左から2人目)、山本(香)氏(右隣)と都議会公明党のメンバー=14日 東京・新宿区

東京都は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業要請の対象となったネットカフェで寝泊まりする人に対して一時宿泊場所などを提供する「TOKYOチャレンジネット」事業に関し、新宿区にある事務局で、都内の生活期間を問わない幅広い受け付けを開始した。

都はこれまで、区市などを通じて原則、制限を設けずに一時宿泊施設を提供している。しかし、受け付けが集中し、各自治体の負担となっていた。

一方、TOKYOチャレンジネットの事務局でも受け付けていたが、同事務局では対象を「都内生活期間が直近6カ月以上」に限定したままだったため、支援につながりにくい状況があった。

都議会公明党(東村邦浩幹事長)はこれまで、党新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)や生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)と共にTOKYOチャレンジネットを視察し、現状を調査。このほか、21日に開かれた、同ウイルス感染症対策を審議した都議会の特別委員会で、同事務局での受け入れ対象の拡大を訴えていた。

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