新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大学などの学校の臨時休校が相次ぐ中、奨学金の手続きが在籍校に出向かず、自宅で完了できるようになった。学生と学校側の間で行われる書類などのやり取りについて、これまで原則、対面とされてきたが、郵送やメールでも可能となった。公明党の主張を受け、日本学生支援機構が6日付の学校側向けの案内で明確にした。

奨学金の手続きでは、学生が申請書類などを在籍校に提出すると、学校側からIDとパスワードが交付され、それらを使って機構の奨学金専用ホームページにログインし、手続きを進める。従来は、申請書類の提出とIDなどの受け取りを対面で行うとされてきたが、郵送やメールで行えるようになった。

新型コロナウイルスの感染拡大で在籍校に足を運びにくくなる中、公明党の大口善徳衆院議員は、山本行男・静岡県掛川市議を通じて学生の相談を受け、文部科学省に改善を要請。同省から対応を促された機構は、各学校の担当者に対し、郵送やメールによる申請書類の提出やIDなどの交付を認めるQ＆A形式の案内を出した。

奨学金手続きについて、同省の学生・留学生課は、事前に申し込みを済ませる「予約採用」のほか、入学後に申し込む「在学採用」、家計急変に対応する「緊急採用・応急採用」のいずれも、「郵送やメールでの手続きが可能となった」としている。