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2020年4月23日

オンライン診療 初診からOK

電話やネットで症状把握 
新型コロナ 通院での感染防止 
厚労省、対応機関近く公表

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた時限的な特例措置として、電話やスマートフォン(スマホ)、パソコンなどを使って、病院に行かずに診療を受けられるオンライン診療が、初診から認められるようになり、13日から始まった。公明党は、通院に伴う感染防止などに向け、推進してきた。今回の特例措置の意義について、以前からオンライン診療を実施している外房こどもクリニックの黒木春郎院長にコメントを寄せてもらった。

オンライン診療の流れ

特例措置により、子どもから高齢者まで、対象疾患を限定せずオンライン診療を受けられる。利用者は、希望する医療機関が実施しているかを確認し、電話やインターネットで事前に予約。診療は、医療機関側からの着信かオンラインでの接続を受けて始まり、本人確認後に症状などを説明する。触診や聴診、採血などの処置ができないため、診断や処方が困難な場合がある。

支払いは、クレジットカード決済や銀行振り込みが想定されるが、医療機関によって異なる。薬が処方された場合は、薬剤師による服薬指導をスマホなどで受け、宅配で薬を受け取ることが可能だ。

厚生労働省は近く、過去に受診歴のない患者でもオンライン診療に対応する医療機関リストを公表する。都道府県単位の協議会が3カ月ごとに感染状況などを検証し、措置の継続を議論する。

公明一貫して主張

公明党は、同感染症のまん延防止に向けたオンライン診療について、3月13日の党対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)で政府側に訴えるなど、一貫して主張してきた。

4月3日には、同対策本部が稲津久厚労副大臣(公明党)に対し、初診を含めたオンライン診療を認めて保険適用とするよう提言している。7日発表の政府の緊急経済対策に初診を含めたオンライン診療を時限的に解禁することが明記された。

医療現場の負担も軽減

外房こどもクリニック院長 黒木春郎氏

現在、厳密に感染防御できる医療機関が限られ、感染したかもしれないと不安を感じている人の行き場がなくなっている。非対面のオンライン診療の導入により、医療従事者や他の患者への感染を心配せずに診療できる意義は大きい。

高血圧や糖尿病などの慢性疾患で投薬の必要な患者に、感染の恐れを回避しながらオンラインでの服薬指導で薬を配送できるようにしたことも評価できる。自宅やホテルで療養する軽症・無症状者に対するオンライン診療も可能となったが、利点を最も生かした運用方法と言える。米国などでは既に感染症関連の外来で導入されている。

感染者らの治療に当たる医療従事者は、家族も含めて感染リスクを抱えながらも、重責を担って働いている。オンライン診療の促進は、医療現場への負荷を軽くする取り組みとなる。今後さらに医療従事者を国民全体で応援していく姿勢が重要だ。

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