記者会見で見解を述べる石田政調会長＝22日　衆院第2議員会館

公明党の石田祝稔政務調査会長は22日、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年度補正予算案に盛り込まれた1人当たり一律10万円の給付金に関して、金融機関による差し押さえを禁止する法律を「補正予算案の成立と併せて、ぜひ成立させたい」と強調した。

石田氏は、これまでも災害のたびに、債務を抱える被災者が義援金を差し押さえられないよう禁止法を議員立法で制定してきた経緯に言及。今回の給付金でも、党内議論で禁止法の必要性が指摘されたとして、早期成立へ自民党と連携するとともに、野党の協力・理解を得たいと述べた。

一方、自治体の要請を受けて休業する店舗を巡り石田氏は、休業中も家賃の支払いが発生することから「党内でも、中小企業支援の一環で支援を検討する必要があるとして議論を始めている」と表明。その上で、与党としては、建物の所有者側ではなくテナント側を支援する方向だと語った。また、一定期間、家賃が支払われていなくても賃貸借契約が解除されない仕組みを考える必要もあるとして、自民党と歩調を合わせて対策に取り組む意向を示した。