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2018年8月15日

生活・なりわい再建を加速

西日本豪雨 
政府 予備費1058億円で支援策

西日本豪雨の被災地を応援する政府の取り組みが加速している――。政府は今月初め、土砂の撤去や被災者の住まい確保、中小企業や農家の経営再建などが柱の「生活・なりわい再建支援パッケージ」を取りまとめた。財源として2018年度予算の予備費から1058億円を支出する。

支援パッケージのポイント

▽廃棄物、土砂などの処理=従来は個別に実施していた撤去を一括で行える仕組み構築
▽被災者生活再建支援金=住居が全壊した世帯などに最大300万円支給
▽グループ補助金=中小企業が連携して復興事業計画を作った場合、施設などの復旧費用を最大4分の3補助
▽農林漁業者の支援=農業用ハウスや機械などの再建支援
▽観光業の風評被害対策=複数の被災府県に2泊以上宿泊した場合、1人1泊当たり最大6000円を支援
▽雇用対策=被災した企業が従業員に支払う休業手当の一部を補?する「雇用調整助成金」の助成率引き上げ

同パッケージでは、市街地に流れ込んだ大量の廃棄物、がれき、土砂の迅速な撤去を後押しする費用として92億円を計上。廃棄物とがれきの処理は、本来、所管省庁が異なるが、撤去を市町村が一括で行える仕組みを新たに構築する。

仮設住宅など被災者の住まい整備には70億円を用意。家が全壊した世帯などに最大300万円を支給する。

一方、西日本豪雨では中小企業や農漁業、観光業が深刻な打撃を受けた。地域経済への影響が懸念されていることから、「なりわい再建」に向けた支援に483億円を充てる。その中心は、特に被害が大きかった岡山、広島、愛媛3県が対象の「グループ補助金」。中小企業同士が連携して復興事業計画を作り、認定されれば、工場や店舗などの復旧費用が最大4分の3まで補助される。

また、被災企業が従業員をリストラしなかった場合は、雇用調整助成金の助成率を引き上げるなど、地域の雇用維持を後押しする施策も盛り込んだ。

農林水産業者への支援では、出荷施設や機械などの再建支援に84億円を用意。観光振興対策は44億で、被災した11府県のうち府県をまたいで2泊以上の旅行をした場合に宿泊料金を1人1泊当たり最大6000円補助する。

今回の支援パッケージは第1弾で、政府は必要に応じて今後も追加の対応を行う方針だ。

公明の提言を反映

西日本豪雨の被災地における生活・なりわい再建支援について公明党は、7月17日に首相官邸で安倍晋三首相に緊急要請。被災企業の再建を支援するグループ補助金の適用は、8月2日の参院災害対策特別委員会で山本博司氏が強く訴えていた。

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