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臨時交付金 休業協力に積極活用を
運用は地域の実情踏まえて
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた地方向け1兆円規模の臨時交付金について、政府が自治体の休業要請への協力金などとしての活用を認めたことに触れ、自治体に対し「感染拡大防止のために休業要請に協力していただけるように生かしてほしい」と強調した。
その上で、同交付金の運用について「自治体が望む必要性が高い使途は地域によって違う。政府として、そうしたニーズを的確につかんで柔軟に対応してもらいたい」と力説。まずは同交付金を盛り込んだ2020年度補正予算案を早期に成立させ、「今の状況に応じた配分を急ぎ、自分の自治体にどれだけのお金がきて、どう生かせるか、早く見通しが立てられるようにしてほしい」と求めた。
緊急事態宣言が発令された中での統一外地方選挙のあり方では、19日投票の選挙の投票率が各地で下落したことから、「感染を恐れて投票行動を控えた人も多いと思う。そうした実情を率直に見て、どうすべきか。国会議員、各党に真剣に考えてもらいたい」と改めて問題提起した。