質問する東村議員＝21日　都議会

新型コロナウイルス感染症対策を審議する東京都議会の特別委員会は21日、感染拡大や経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案を全会一致で可決した。きょうの本会議で成立する見通し。採決に先立ち、公明党の東村邦浩議員が質問に立った。

東村議員は、休業要請の対象外となった理容店や美容院が「3密」になりやすく「できれば休業したい」という声が上がっていることを紹介。感染拡大を防ぐため、自主休業する事業者に対して、「支援の枠組みを検討すべき」と訴えた。

小池百合子知事は「どのような対応を行うべきか検討したい」と述べた。

また、東村議員は、一部の商店街で過密状態が発生していると指摘。実態調査とともに、過密状態の商店街に都から土日・祝日休業の協力を要請し、応じた店舗へ財政支援するよう求めた。小池知事は商店街が一体となって実施する取り組みへの支援策を「早急に検討する」と応じた。

一方、保育園の登園自粛要請で自宅保育を行う家庭などが使えるベビーシッター利用支援を、希望者が迅速に利用できる対応を求めた。また、中小企業・小規模事業者への無利子融資に関し、事業者が使いやすい独自基準の構築を主張した。