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2020年4月22日

生活保護受給者も10万円給付

全額、収入認定の対象にせず 
党合同会議で厚労省が報告

10万円給付などを巡って意見交換した党合同会議=21日 衆院第2議員会館

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と政務調査会(石田祝稔会長)は21日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、全国全ての人に対して1人当たり10万円を一律給付する仮称「特別定額給付金」に関して、生活保護受給者の収入認定の対象としない方針を示すことを厚生労働省が報告した。

厚労省は、同給付金の生活保護制度上の取り扱い方針に関して、同日付で各自治体に通知を発出。通知では、同給付金の対象者が住民基本台帳に記録されている人で、生活保護受給者も対象となる予定であることを明記し、給付金の全額を収入認定しないよう関係機関に周知を求めている。

また会議では、同給付金の概要について総務省から説明を受けるとともに、申請や給付の方法などを巡って意見交換した。

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