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2018年8月14日

女性に伝えたい公明党の実績

教育無償化

夏休みに入り、友人、知人と交流する機会が多い時期を迎えています。女性に伝えたい最近の公明党の実績を紹介します。

政府が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)に、教育費の負担軽減が盛り込まれました。

幼児教育は、全ての3~5歳児と住民税非課税世帯の0~2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園が無償化。さらに、保育の必要性があると認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も対象となります。19年10月からの全面実施をめざします。

私立高校は、20年度までに年収590万円未満の世帯を対象に、授業料を実質無償化します。

大学や専門学校などの高等教育も、授業料減免の拡充や返済不要の給付型奨学金の増額により、20年4月から無償化されます。住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料(年約54万円)と入学金(約28万円)を全額免除。公立大学は国立の額を上限に補助します。私立は、授業料を最大で年約70万円減額。入学金は私立の平均額(約25万3000円)まで免除します。短期大学、高等専門学校、専門学校も大学と同じ仕組みで支援します。

給付型奨学金は、学生生活に必要な生活費を賄えるようにし、入試の受験料や学校納付金(私立のみ)も含まれます。

待機児童解消

待機児童解消に向け、3月に改正子ども・子育て支援法が成立しました。待機児童の保護者が住む市区町村以外の保育所への「越境」入所を促します。

越境入所は、近隣の市区町村や保護者の通勤途中にある保育所で空きがある場合を想定しています。

また、待機児童対策の財源として企業が負担する「事業主拠出金」も、拠出金率の上限を引き上げました。今年度は0.29%とし、追加で約1000億円を確保します。

受動喫煙防止

7月に成立した改正健康増進法で、受動喫煙対策が進みます。事務所や飲食店などの屋内を原則禁煙とし、専用室でのみ喫煙を可とします。

客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模飲食店は例外として喫煙を認めますが、新規店舗は規模にかかわらず規制を適用。2020年に全面施行します。

東京都では、従業員を雇う全飲食店を原則禁煙とする、より厳しい規制を設けた受動喫煙防止条例が成立しました。

依存症対策

公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル依存症の対策を総合的に推進する「ギャンブル等依存症対策基本法」が7月、成立しました。

同法は国や地方自治体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を定め、政府には対策の基本計画策定を義務付けました。公明党の主張で、多重債務、貧困、虐待などに関する施策や、アルコール、薬物依存に関する施策との「有機的な連携」が掲げられました。

海のごみ抑制

洗顔料や歯磨き粉などに含まれる「マイクロプラスチック」の使用抑制を促す改正海岸漂着物処理推進法(議員立法)が6月、成立しました。

マイクロプラスチックが家庭から海に流出すると、汚染物質を吸着して魚介類に取り込まれ、生態系に悪影響を及ぼすと指摘されています。改正法では、事業者にマイクロプラスチックの使用抑制を求めている他、国に対しては海岸漂着物対策での国際的連携なども規定しています。

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