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2018年8月14日

「ひとり親」支援が前進

児童扶養手当、公明推進で充実 
全額支給の対象拡大 
8月分から 年収上限を引き上げ

所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する児童扶養手当制度が、公明党の訴えを受けて今月から拡充され、全額支給(第1子で月4万2500円、第2子で月1万40円、第3子以降で月6020円)を受けられる年収の上限が引き上げられた。新たに約15万人が全額支給の対象となる。手当の支給は年3回、4カ月分がまとめて支払われるため、新たな金額での支給は、8~11月分が支払われる12月からとなる。

今回の拡充により、全額支給の年収上限は、子ども1人の場合は従来の「130万円未満」から「160万円未満」、2人の場合は「171万7000円未満」から「215万7000円未満」、3人の場合は「227万1000円未満」から「270万円未満」に引き上げられる。

児童扶養手当制度では、年収上限を超えた場合、年収に応じて全額支給よりも減額され、一部支給となる。今回の全額支給の年収上限引き上げに伴い、一部支給のうち約40万人も最大で月5600円増額される。

来年11月分から年6回払いに

支給方法も見直された。現状は毎回4カ月分がまとめて支給される年3回払いだが、2019年11月分からは、2カ月分ずつ支給される年6回払いに細分化される。受給世帯の収入のばらつきを抑え、計画的に使いやすくするためだ。公明党が推進し、先の通常国会で法改正が実現した。

公明党は、児童扶養手当の拡充を一貫して推進。16年8月分からは、第2子で最大月5000円、第3子以降で最大月3000円だった支給額を倍増させていた。

児童扶養手当は、離婚によるひとり親家庭など、父や母と生計を同じくしていない児童を育てる世帯の生活の安定と自立促進を目的に支給。17年3月末現在で約101万世帯が受給している。

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