現場を歩き、寄せられた声をカタチにするため、奮闘している都道府県・政令市の女性議員の手記を紹介します。

不登校の子どもに支援厚く

長野県　清水純子　議員

「ひとりの声にまっすぐに」。これが私のモットーです。2011年に初当選して以来、とにかく現場を歩き、一人一人の声に真剣に向き合ってきました。

特に「未来を担う子どもたちの学びや成長を応援しよう」と、教育・子育て支援に力を入れています。以前、母親から、「不登校」のお子さんに関する相談を受けました。そこで、12年6月定例会で児童・生徒への支援の重要性を主張して以来、体制強化を繰り返し訴え、教育相談の専門家「スクールソーシャルワーカー」の増員を推進。15年は8人でしたが、19年には36人に増やすことができました。

しかし、不登校の子どもを支援するためには、さらなる対策が不可欠です。不登校が長期化するケースもあることから、NPOや民間団体などと連携を取り、学校に行けない子どもたちへの学びの場の確保に取り組んでいます。また、不登校の背景にある、いじめ・暴力行為などの問題を解決するための体制の構築をめざします。

一方、女性が働きやすい環境づくりも重要です。企業とのマッチング機会の充実にも全力を挙げます。このほか、女性の視点を生かし、自主防災組織の機能が十分に発揮できる地域防災力の強化も進めます。

「現場の声を政治に届ける」との初心を忘れず、全力で走り抜きます。

DV、ストーカー被害で対策

広島県　日下美香　議員

2003年に初当選させていただきました。当時、議会の全議員70人中、女性は3人。生活者の目線を大切に、現場の声を届けられる議員にとの思いで活動してきました。

特に当選後、一人暮らしの女性から安全面を心配する声が寄せられました。そこで、DV（配偶者などからの暴力）やストーカー被害を防ぐため、女性が相談しやすい体制づくりを進めようと、07年11月議会で、交番に常時、女性警察官を配置するよう主張。その結果、08年には、女性警察官が24時間常駐する「女性安全ステーション」を県内23カ所に設置。さまざまな相談に応じ、利用者に喜ばれています。

現在、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴い、家庭内で女性や子どもへの暴力、虐待が増えているのではないかと危惧しています。対策に力を入れていきます。

政治に女性の視点を生かすことは、「新しい福祉」の充実につながります。「誰も置き去りにしない社会」に向け、LGBT（性的少数者）相談窓口の設置、性被害ワンストップセンターの開設などにも尽力。今後は、がん患者が着ける医療用ウイッグ（かつら）の購入費助成や成年後見人制度の推進、食品ロス削減についても強く主張していきたいと思います。女性が輝く社会をめざし、政策実現に取り組みます。

ひまわり通信
新型コロナ　ワクチン開発の加速化を
党女性委員長（衆院議員）　古屋範子

感染の拡大が続く新型コロナウイルス感染症。私は地方議員と共に、懸命に働いている地元の医療従事者たちの切実な声を聞きながら、一つ一つ対応に努めてきました。緊急事態宣言が発令され、検査体制の充実、病床・医療機材の確保、人々の生命を守る医療提供体制の早急な整備が求められています。

治療薬、ワクチンの国内研究開発の支援、さらに感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）に拠出を行い、国際的な協力体制の中で、ワクチン開発を加速化させる必要があります。

そのため先ごろ、与党のワクチン予防議連は、加藤勝信厚生労働相に治療薬とワクチン開発の促進などを求める提言を提出。その結果、ワクチン・治療薬の研究開発費やCEPIへの拠出が、緊急経済対策に盛り込まれました。速やかに現場に届けていかなければなりません。

ワクチン開発の促進、医療体制整備、国際機関と協調した途上国の感染拡大防止に全力で取り組んでいく決意です。