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2020年4月20日

SDGs「行動の10年」 “将来の姿”考え実践を

課題解決の中で新たな商機も 
慶応義塾大学教授 蟹江憲史 氏

2015年に採択された国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」は、30年の目標達成年次までを「行動の10年」として、取り組みを加速させる。日本の進捗状況などについて慶応義塾大学の蟹江憲史教授に聞いた。

慶応義塾大学教授 蟹江憲史 氏

――15年に国連が「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択してから5年。日本における進捗状況は。

蟹江憲史教授 この5年で周知は進んだと認識している。最近の調査では、上場企業の認知度はほぼ100%。一般の人は4人に1人が知っている。社会に浸透しつつあるのは間違いないだろう。ただ、まだ認識と行動には開きがある。例えば、SDGsを推進しているという企業でも、女性の活躍や二酸化炭素(CO2)削減が進んでいなかったりする。SDGsが掲げる17の目標全体を推進することが重要だ。

――国連は30年の目標達成年次までを「行動の10年」として、取り組みを加速させるとしている。求められている視点は。

蟹江 危機感の共有が大事なのではないか。30年の社会のあるべき姿を分かりやすく示しているのがSDGsだ。SDGsの核心は、政府や企業、個人などが10年後のあるべき姿を考え、行動に移すことにある。将来のあるべき姿から、今を見詰め、「今、行動しないとまずい」とそれぞれの立場で意識改革し実践することが重要になる。

もう一つ、SDGsは発想を転換すれば、ビジネスチャンスと捉えることもできる。世界では、SDGsのほか、ESG(環境・社会・企業統治)といった観点を踏まえた投資も増えている。SDGsの推進は「もったいない精神」などの文化がある日本にとっては得意分野だと思う。そういう長所を生かし、海外やマーケットに打って出ることもできるのではないか。

政府の推進力向上へ基本法制定が必要

――SDGsを推進、達成するために政府や政治に求められることは。

蟹江 政府は、もっと旗振り役を担い、推進力となるべきだ。例えば、プラスチックごみ対策や化石燃料の削減などリーダーシップを取るべき課題は数多くある。

また、政府の本気度を上げるためにもSDGsを推進する基本法の制定を進めてもらいたい。併せて、目標をつくり、達成度を測ることが大事だ。めざすものをしっかり提示するのも政治の役割ではないか。

主要政党の中でも、推進委員会を設置している公明党のポジションは、ユニークな位置にあると思う。政治の場で超党派のイニシアチブを取りやすいのではないかと期待している。

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