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2020年4月20日

10万円給付 実現急ぐ

暮らし激変、支援必要 
困窮者への追加策も検討 
NHK番組で斉藤幹事長

公明党の斉藤鉄夫幹事長は19日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の幹部と共に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国を対象に発令された緊急事態宣言や、所得制限なしで1人当たり10万円の一律給付を行う家計支援策などについて、大要、次のような見解を述べた。

【緊急事態宣言の全国への拡大】

一、地方の感染増加が顕著だ。地方は医療体制が脆弱であり、そこでの医療崩壊を招かないために、宣言の対象地域を全国に拡大した。人との接触を「8割」減らすため、全国的な人の移動が予想される5月の大型連休前の措置として分かりやすい。政府は国民に丁寧に説明してもらいたい。

【一律給付の背景】

一、(10万円の一律給付について)当初、緊急経済対策を策定した時から大きく状況が変わってきた。緊急事態宣言が出されて急速に状況が変化し、現在は、全国を対象に宣言が発令された。困っている層も急速に増えてきたと実感している。そうした変化に対応することが、10万円の一律給付を行う最大の背景だ。

一、(減収世帯に限った30万円給付を取りやめることについて)一律給付とは考え方が異なるが、30万円の給付対象だった世帯にも同じように給付金が届く。まずスピード感を持って一律給付を行った上で、本当に困っているところへの追加の対策を今後、早急に考えなければならない。

一、家賃についても住宅確保給付金が既にある。まだ足らないという声があるので、追加の経済対策として考えていきたい。

【事業者への支援】

一、(休業支援について)自治体が「協力金」という形でやる。自治体向けに創設する「地方創生臨時交付金」が1兆円では足らないという声が強く出ている。同交付金を使えるようにし、状況を見ながら経済対策の第2弾、第3弾にも盛り込まないといけない。

一、売り上げが大幅に減った企業向けの「持続化給付金」は、スピード感を持って、5月の大型連休明けから給付が始まる。この状況を見ながら、中小企業、個人事業主への支援をもう一度、追加対策として考えなくてはならない。

【医療体制の整備】

一、医療体制と医療従事者を守ることが重要だ。軽症者向けに宿泊施設を確保し、そこでの病状の急変に対応できるようにパルスオキシメーター(動脈血中酸素飽和度測定器)の配備などを進めてきた。ウイルス感染の有無を調べるPCR検査を増やすことや、治療薬の開発などに全力を挙げていく。

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