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2020年4月19日

10万円一律給付へ

山口代表が要請 所得制限なしで迅速に 
公明、補正予算の早期成立期す 
「緊急事態宣言」の拡大受け首相決断

新たな経済対策案を審査した党政調の全体会議・部会長会議=17日 衆院第2議員会館

安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことを踏まえ、世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する案を取り下げ、所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律で給付する考えを示しました。これに伴い、政府は新たに2020年度補正予算案を編成する方針です。

記者会見で安倍首相は「国民皆で連帯して(新型コロナウイルスを)乗り越えることにおいて、1人10万円配ることが正しい」と説明。給付申請に関しては「市町村の窓口ではなく、郵送やオンラインにしたい」と語りました。

10万円一律給付を巡っては、公明党の山口那津男代表が15日午前、首相官邸で安倍首相(自民党総裁)と会談し、7日の政府による緊急事態宣言発令後の状況変化を踏まえ、所得制限なしで10万円一律給付をスピーディーに行うよう強く要請。これに対し、安倍首相は「方向性を持って検討したい」と応じました。自公両党の幹事長、政務調査会長も15日、国会内で10万円一律給付を巡って断続的に協議を行いました。

16日夕には、安倍首相と山口代表が電話で会談。安倍首相は「1人当たり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」と伝えました。

これを受け、山口代表は17日の党参院議員総会で、「一刻も早く給付金を国民に届けることが政治の役割だ。混乱なく必要な人、全てに届くよう推進していきたい」と力説。斉藤鉄夫幹事長は、同日の記者会見で、新たに編成される20年度補正予算案を早期に成立させた上で、5月のできるだけ早い時期に給付が始まるようにしたいとの考えを示しました。

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は同日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、10万円一律給付を盛り込んだ政府の新たな緊急経済対策案を審査し、対応を石田政調会長に一任しました。

政府は近く同対策を正式に決定する予定です。

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