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2018年8月11日

【主張】平和友好条約40年 不戦の誓い礎に日中関係深化を

日本と中国が平和友好条約に署名して、あす12日でちょうど40年になる。

同条約は、訪中した田中角栄首相と中国の周恩来総理が1972年9月29日、日中国交正常化のため調印した共同声明の文言を踏襲したもので、全5条から成る。

特に、同条約は第1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と明記している。この不戦の誓いこそが日中関係の礎であることを、改めて思い起こしたい。

にもかかわらず、日中両国は近年、歴史認識や領土問題を巡り、対立を深めている。

2012年に野田政権が、中国も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の国有化に踏み切ると、中国が猛反発。13年には、中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射するなど、両国が意図しない偶発的な衝突をきっかけに戦争になりかねない事態に、たびたび直面した。

こうした中、日中関係の改善に尽力してきたのが公明党である。

中でも、自衛隊と中国軍との偶発的な軍事衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用が今年6月から始まったのは、大きな成果だ。山口那津男代表が13年に訪中した際、習近平中国共産党総書記(現国家主席)に同メカニズムの早期運用を直接要請するなど、公明党が日中両政府に粘り強く働き掛け、実現した。

同メカニズムは「日中平和友好条約の精神の表れ」(山口代表)である。運用を進めていく中で、日中間で戦争にならない仕組みの実効性を確保していくことが重要だ。

同条約は第3条で、両国の経済的・文化的関係の一層の発展と、国民の交流促進も掲げている。

今や、経済規模で日本を追い越した中国は、アジアを中心に鉄道や道路などのインフラ(社会資本)整備支援を進め、存在感を高めている。そうした中、日中両政府は、民間企業による第三国での共同経済活動について話し合う委員会の初会合を9月に北京で開くという。アジアにおける経済支援でも、日中両国が協力関係を深めていくべきだ。

公明党は今秋、訪中団を派遣する予定だ。日中友好の新たな関係を、公明党が切り開いていきたい。

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