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2020年4月18日

全国すべての人に10万円を給付

簡素な仕組みで迅速に 
「一日も早く手元に届けよ」 
党政調が新経済対策案を審査

公明党政務調査会(石田祝稔会長)は17日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の対象拡大を受けて、全国すべての人々に対し1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」(仮称)を盛り込んだ政府の新たな緊急経済対策案を審査し、対応を石田政調会長に一任した。政府は週明けにも対策を正式に決定する予定。

新たな経済対策案を審査した党政調の全体会議・部会長会議=17日 衆院第2議員会館

会議の中で内閣府側は、緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大したことに伴い、「生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減することで、日本全体が一丸となって感染拡大の防止に取り組む必要がある」と指摘。その上で、収入の減少などを条件に1世帯当たり30万円を給付するとしていた支援策を変更して、「さまざまな活動が制約されることとなる人々への支援」の実施に改めると説明した。

具体的には「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に、1人当たり10万円の給付を行う」と明記した。

石田政調会長は、特別定額給付金について「一日も早く国民に届けることが重要だ」と述べ、与党としての手続きを進めて、具体的な制度設計の検討を急ぐ考えを強調した。

また神田憲次内閣府大臣政務官は、支援策の変更に伴う対策規模の数字は現在精査中だと報告した上で、「(財源を盛り込んだ)2020年度補正予算案の国会への早期提出に向けた取り組みを加速させていきたい」と話した。

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は同日、衆院第2議員会館で会合を開き、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大することなどを含む16日に政府が決定した基本的対処方針の変更内容について、政府側から説明を受けた。

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