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2018年8月9日

乳児用液体ミルク解禁

国内製造・販売可能に 
手軽で災害時にも有効

海外で流通する液体ミルク

党女性委などが推進

子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳児用液体ミルクの国内製造・販売が、8日から可能となった。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が同日施行されたことによるもので、公明党が強力に後押しした。

乳児用ミルクはこれまで、湯で溶かすなどの調乳が必要な粉ミルク(調製粉乳)の基準しかなかった。一方、液体ミルクは常温で保存でき、ふたを開けて吸い口を装着するなどすればすぐに飲める。夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされる。

改正省令では、乳幼児に必要な栄養素を加えるなどした「調製液状乳」に関する項目を新設。常温で保存する製品が対象で、成分や製造、保存、包装などの基準として“保存性のある容器に入れて120度で4分間の加熱殺菌をする”といった項目を定めた。

実際の製造・販売には、メーカー側の準備や厚労省の承認、消費者庁による「特別用途食品」の表示許可などが必要となる。日本乳業協会によると、販売までに1年以上はかかる見通しだ。なお、同庁は8日、「特別用途食品」の表示をするための許可基準を施行した。

従来、乳児用液体ミルクは、海外で流通する商品を「乳飲料」として売ることはできるが、国内では製造・販売がされていなかった。このため公明党は、2017年2月に女性委員会が同ミルク普及に向けた政府との意見交換を行い、国会質問でも早期解禁・普及などを主張。各地の地方議会でも公明議員が、災害用備蓄としての活用を訴えてきた。

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