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2020年4月17日

【主張】避難所の「3密」対策 間近に迫る出水期へ備え急げ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自然災害が発生した場合の対応をどうするか。早い地域では来月から梅雨に入り、出水期となる。近年、大規模な自然災害が各地で多発していることから、今のうちに対策を進めねばならない。

13日、関東地方は大荒れの天気となり、一部地域に避難勧告が出された。勧告が出た自治体では、避難所を開設するに当たって、感染拡大を防ぐため避難者の体温を計測する体制を急ぎ整えて対応した。新型コロナが拡大する中での災害対応について改めて考えさせられた人も多いのではないか。

災害時に懸念されているのが、避難所での「三つの密」だ。体育館や公民館などは感染拡大につながる「密閉」「密集」「密接」の要件を満たしやすい環境にあり、クラスター(感染者集団)が発生することもあり得る。

このため政府は今月、各自治体に対し、災害が発生し避難所を開設する場合の留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請した。

避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの設置、十分な換気対策も求めている。

このほか、政府が2016年に策定した「避難所運営ガイドライン」では、今回、自治体に要請した内容に加え、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう寝床に間仕切りを作ることや、床のほこりを吸い込まないよう段ボールなどで作られた簡易ベッドを導入することが望ましいとしている。

いずれも大切な取り組みである。マスクや消毒液といった備蓄品の状況も含め、避難所の備えが万全かどうか、各自治体は早急に確認する必要がある。

ただ、新型コロナの対応に追われている自治体には、十分に手が回らないことも想定される。国や都道府県は、市区町村のサポートに努めてほしい。

災害は時と場所を選ばずに発生する。今できることから速やかに実行していくことが重要だ。

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