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2020年4月17日

10万円 一律給付

「緊急事態」全国展開受け 所得制限なし、補正予算編成へ 
国民の期待に広く沿う内容 
首相、山口代表に伝える

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は16日夕、電話会談を行い、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、「1人当たり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」と伝えた。また、安倍首相は同日夜の政府対策本部で「全ての国民に一律10万円の給付を行う方向で与党で検討する」と表明した。政府は改めて補正予算案を編成する。15日の自公党首会談で、山口代表は首相に「所得制限なし、一律で10万円給付」の決断を促していた。山口代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、10万円一律給付の必要性について、大要、次のような見解を述べた。

中央幹事会であいさつする山口代表=16日 党本部

一、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だ。

一、この認識の下、15日午前の自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第1次補正予算案に盛り込まれる1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。決断してもらいたい」と求めた。15日午後にも首相とやり取りし、「第1次補正予算案に1人10万円給付を入れることを公明党として求める」と伝えた。その後、3回にわたって自民、公明両党の幹事長、政務調査会長が断続的に協議したが、結論には至らなかった。

一、かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く1人10万円給付を提案していた。緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。政治の意思決定をスピーディーに行えば、第1次補正予算案の月内成立は可能だと考えている。

一、(1世帯30万円給付について)これを強行すると、実務を担う自治体の職員は(給付対象かどうかの)収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。

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