質問する平木氏＝16日　参院厚労委

16日の参院厚生労働委員会で公明党の平木大作氏は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関して、政府が企業にテレワークの推進を求めていることを踏まえ、パソコンやタブレット端末の購入費用を助成するよう求めた。

平木氏は、テレワークに取り組む企業を支援する厚労省の助成金制度について、パソコンなどの購入費用が対象外であると指摘し、「テレワーク研修などとセットにすることを条件に（購入費用を助成）対象に含めて柔軟に運用するべきだ」と強調。厚労省側は同制度について、電子データをサーバーで一元管理し、個人のパソコンなどにデータが残らない「シンクライアント端末」の購入費用は対象であるとし、制度の周知に取り組むとした。

これに対し、平木氏は「なぜシンクライアント端末に限るのか疑問が残る」と述べ、さらなる検討を求めた。