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2018年8月9日

西日本豪雨 復旧急げ

土砂撤去、住宅再建など議論 
党対策本部

豪雨被災地の支援策を議論した党対策本部=8日 衆院第2議員会館

公明党「平成30年7月豪雨災害」対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長代行)は8日、衆院第2議員会館で、被災地の支援状況について関係省庁と意見を交わした。

会合では、政府側が鉄道などインフラ(社会基盤)の復旧状況や、被災者生活再建に向けた支援策について報告。出席議員からは、被災した広島国際大学の土砂撤去や、防災行政無線で災害情報を確実に住民に届けられる体制整備などを求める意見が出された。また、豪雨の中でアルミ工場が爆発して二次被害を受けた岡山・総社市の住宅再建への支援も求めた。

斉藤本部長は「現場では、多様な声が上がっている。復旧が早く進むよう取り組みたい」と強調した。

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