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2018年8月8日

【主張】異常気象の頻発 激甚化を前提に対策強化せよ

記録的な豪雨に猛暑、迷走台風と、今夏の列島は異常な天候に見舞われている。現在も台風13号が東日本に接近し、西日本では猛暑が続く。厳重警戒を怠ってはならない。

気象庁は7月の豪雨と猛暑を「30年に1度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だ」と総括した。

200人以上が犠牲となり平成で最悪の被害となった西日本豪雨では、「数十年に1度」の重大な災害が予想される大雨特別警報が過去最多の11府県に発令された。

7月の平均気温は東日本で平年を2.8度も上回り、統計開始以来、最高を更新。気象庁は連日の猛暑を「一つの災害」と位置付け、命を守るよう緊急の呼び掛けを行った。尋常でない事態である。

さらに懸念されるのは、異常気象の頻度の高まりだ。気象庁の予測によると、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は20世紀末より4.5度上昇し、1日に200ミリ以上の豪雨も2倍以上に増えるという。気象災害が一層激甚化するであろうことは想像に難くない。

こうした事態にどう備えるべきか。まずは対策を考える前提条件から抜本的に見直すことが求められよう。

既に国土交通省は、温暖化で降雨量が増えれば、全国の1級河川で洪水が起きる確率が今世紀末に最大で現在の4倍になると試算し、堤防整備計画などに反映させる取り組みに着手している。

このような視点を国や自治体の防災対策全般に貫徹させることが重要である。

同時に、私たちの意識も大きく変えていく必要があろう。東京大学の片田敏孝特任教授は「一人一人が自分の命は自分で守る」という原点に立ち返るよう訴えている。異常気象に対する危機意識を高め、避難方法などの備えに万全を期したい。

異常気象は日本だけの問題ではない。先月には、ノルウェーの北極圏地域で気温が33度を超えた。北米では熱波で多数の死者が出ており、東南アジアでは洪水が相次ぐ。

世界気象機関は「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と警鐘を鳴らしている。国際社会と協力した温暖化対策の加速も忘れてはならない。

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