公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p7902

ニュース

2018年8月8日

木密地域の改善へ

老朽化建築物 解体費助成を拡充 
東京・足立区

担当者から話を聞く飯倉区議(右)

東京都足立区は今月から、木造住宅密集(木密)地域の改善などに向け、古くなった建物の解体費用を助成する制度を拡充した。

助成の対象となるのは、1981年5月31日以前に建てられた木造または軽量鉄骨造りの建物で、助成費用は最大210万円。2020年度まで申し込みを受け付ける。

区はこれまで、東武鉄道の西新井駅西口周辺など一部地域では同様の助成制度を実施していたが、今回、都が指定する「不燃化特区」の全区域にまで対象を拡大した。

公明党の飯倉昭二区議は昨年12月定例会で、老朽化した建築物の解体費用の助成条件緩和を区に求めていた。区都市建設部の大山日出夫部長は「今後、チラシを個別に配布するなどして、制度の周知を図っていきたい」と話していた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア