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2018年8月7日

【主張】女性医師の働く環境 家庭との両立 どう支援するか

女性医師が働きやすい環境をどう整備するか。その議論を深める契機としなくてはならない。

東京医科大学が医学部医学科の一般入試で女子の点数を一律に減らし、女子の合格者数を抑えていた疑惑が問題となっている。同大学は詳細を調査中で、近く結果を公表する予定だ。

もし事実なら、大学入試の定員について、適切な理由がなく、募集要項などでも明示せずに性別だけで制限していたことになる。「不当に女子が差別されているような入試があったとすれば認められない」(林芳正文部科学相)との指摘は、当然である。

果たして、こうした不正は同大学だけなのか。今回の疑惑を受け、文科省は他の大学でも調査を徹底するなどして国民および関係者の疑念を晴らすことを最優先すべきだ。

現在、医師国家試験の合格者の約3分の1、医師の約5分の1は女性が占めている。しかし、男女共同参画の視点や、公明党が推進してきた女性外来のニーズが多いことなどを踏まえれば、もっと増えていいはずだ。

今回の疑惑の背景には、女性は妊娠・出産や子育てなどを理由に辞めるケースが多いため、系列病院が医師不足になることを避ける狙いがあったとされるが、これでは本末転倒である。

医師の不足に対して、優先すべきは、女性医師が仕事と家庭を両立できる環境づくりではないか。実際、家庭を持つ女性医師や女性研究者が仕事を続けられるよう、時短勤務制度の導入やベビーシッターの派遣などに取り組む医大は少なくない。

復職を後押しすることも重要だ。この点、厚生労働省は、一度離職した女性医師の復職支援に力を入れている。

例えば、求職者の条件に応じた再就職先などを紹介する「女性医師バンク」事業をはじめ、都道府県における復職に関する相談窓口の設置などを積極的に推進している。

政府は、2015年12月に決定された「第4次男女共同参画基本計画」で、女性医師が活躍するためのモデル的な取り組みを実施・普及するとした。勤務体制の柔軟化や複数主治医制の導入などが柱であり、期待したい。

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