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2018年8月7日

大学の知見 市政に生かす

連携センター開設1年 
中心市街地活性化調査 若者向け施設整備に反映へ 
岐阜・高山市

歴史民俗資料館で展示の説明を聞く多摩大学の学生ら

岐阜県高山市に一般財団法人「飛騨高山大学連携センター」が昨年6月にオープンし、1年余りが経過した。同センターは、大学の知見を市の政策に生かす自治体のシンクタンク機能と、ゼミ合宿などの活動を支援する大学コミッション機能を持ち、調査、研究などを行っている。

高山市は20代の人口が少ない。同市や近隣に4年制大学がないため、進学する人の8割以上が県外に出るからだ。過去には大学の誘致も試みたが、少子化の影響で実現できていない。

そこで市は、まず各地の大学との連携を進めるため、岐阜経済大学、松本大学、岐阜大学など7大学と協定を締結。さまざまな取り組みを行ってきた。これをさらに進める柱として「飛騨高山大学連携センター」をオープンさせた。

センターの機能は二つ。一つは自治体シンクタンク機能。大学の専門的な知識や研究成果を市の課題解決に生かす。これまでに9件の調査・研究を実施。その中の一つに、東京大学の西村幸夫名誉教授(神戸芸術工科大学教授)、横浜国立大学の野原卓准教授が共同で進めている中心市街地の活性化などに関する調査がある。この調査は、市が2020年に開設を予定している「若者等活動拠点施設(仮称)」を、どのような施設にするかの検討に生かされる。

ゼミ合宿など支援1000人受け入れ

二つ目が大学コミッション機能。大学生のフィールドワーク(現地調査)やゼミ合宿を受け入れ、支援する。具体的には大学側の希望に合わせ、企業や団体などの調査研究先、宿泊施設の紹介を行う。この1年で32大学、1000人以上の学生・教授陣を受け入れた。

7月、多摩大学と帝塚山大学がアクティブ・ラーニング(AL)プログラムの一環で、同市の「久々野歴史民俗資料館」や国指定史跡「堂之上遺跡」などを見て回った。ALは、教員の講義を一方的に聞くのではなく、学生が調査や研究を行うなど主体的に参加する学習のこと。

堂之上遺跡で金センター長と話す(右から)山腰恵一、中筬の両市議

多摩大学AL支援センター長の金美徳氏は「以前は、プログラムの目的に合いそうな訪問先を自分たちで探し、それぞれに連絡して訪問の約束を取り付けていたが、今はセンターがまとめてやってくれる。訪問場所がニーズに合ったものになるので、より教育効果の高いプログラムとなった」と話していた。

市議会公明党の中筬博之議員は、14年3月定例会で大学との連携について質問。「大学を生かすシーンを考えることが大事」と強調し、「市のシンクタンク機能を担ってもらうこと」などを提案していた。市議会公明党としても16年度予算に対する要望で大学連携センター設置を求めていた。

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