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2018年8月7日

介護現場の声生かす

高木副大臣に党都本部 人材確保などで要望書

高木副大臣(中央)に要望する高倉本部長(左隣)、高木都代表(右端)ら=6日 厚労省

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)の「介護・医療対策本部」(本部長=高倉良生都議)は6日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣(公明党)に対し、介護人材の確保などに関する厚労相宛ての要望書を手渡した。高木都代表、高倉本部長、都議、区・市議の代表が参加した。

党都本部は、超高齢社会の重要課題である介護・医療の充実に向け、今年1月に対策本部を設置。まずは介護問題に取り組もうと、4月からの「100万人訪問・調査」運動と並行して、都本部所属の全議員が介護事業者などへの聞き取り調査を行い、現場の声を今回の要望書にまとめた。

要望では人材確保に関して、人材の紹介・派遣を行う企業に事業者が支払う紹介料の高騰などに触れ、公的人材バンクの充実とともに、紹介料などの指針を早急に策定するよう提案。介護職のイメージアップに向けた教育の充実や介護報酬の引き上げ、事務処理負担の軽減なども求めた。

高木副大臣は「どれも身に染みている内容だ」として、検討する考えを示した。

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