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2020年4月16日

新型コロナ 緊急事態宣言の影響踏まえ 1人10万円一律給付を

所得制限なし、実施早急に 
首相「方向性持って検討」 
自公党首会談で山口代表が要請

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は15日午前、首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた追加の経済対策として、所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付するよう安倍首相の決断を強く求めた。安倍首相は「方向性を持って検討したい」と応じた。自公両党の幹事長、政務調査会長も同日、国会内で1人10万円給付を巡って断続的に協議した。

自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表=15日 首相官邸

会談の席上、山口代表は、1人10万円給付の目的について、7日に政府が東京など7都府県に対し緊急事態宣言を発令してから局面が変わり、「広範な影響が社会、経済に及んでいる。先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだ」と力説。「緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治が敏感に受け止めなければならない」と訴えた。

自公党首会談終了後、山口代表は首相官邸で記者団の質問に答え、1人10万円給付に対する安倍首相の回答について、「積極的に受け止めていただいたと理解している」との認識を示した。

1人10万円給付の実現に向けては、「政府の決断力次第だ。もっとスピード感を持ってあらゆることに対応する姿勢が国民に伝わるようにしていくことが大事だ」と指摘。給付時期については、「早く届くよう政府が国民にきちんとメッセージを送って最速になる努力が大事だ」と力説した。

その上で、給付の際は、スピード感を持ち、感染防止策を徹底する必要性を改めて強調した。

記者会見で見解を述べる石田政調会長=15日 衆院第2議員会館

一方、石田祝稔政務調査会長は15日午後、衆院第2議員会館で行った記者会見で、1人10万円給付について「7都府県以外の地域も夜間の外出自粛など、全国に幅広く深い影響が出ている」と強調。実現に向け「党として、しっかり取り組み、一歩も引かない決意で進めていきたい」と語った。

所得制限を設けるべきかどうかについては、「全国民が幅広く影響を受けつつあり、感染症の収束も定かではない。所得でラインを引くことはしない方がいいのではないか」との考えを示した。

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