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2020年4月15日

ネットカフェ 利用者に一時宿泊先

東京都の支援状況を調査 
高木(美)、山本(香)氏ら

支援状況を確認する高木(美)氏(左から2人目)と山本(香)氏(右隣)ら=14日 東京・新宿区

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)と生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)は14日、東京都新宿区の「TOKYOチャレンジネット」を視察し、緊急事態宣言に伴う休業要請の対象になったネットカフェで寝泊まりする人への支援状況を確認した。公明党の松葉多美子、古城将夫の両都議が同行した。

休業要請に伴い、都は「TOKYOチャレンジネット」を拡充し、住居を失った人に原則、制限を設けず、一時宿泊施設を提供している。相談は区市の福祉事務所などで受け付ける。10日に休業要請先を発表した直後、対応に当たった小田智雄所長は、「通常の10倍以上の問い合わせがあった」と話していた。高木事務局長らは、「国と都で連携し、住宅困窮者の住まい確保に取り組んでいく」と述べた。

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