公明党トップ / ニュース / p76020

ニュース

2020年4月15日

新型コロナ 30万円給付 対象広げよ

世帯主以外にも拡大 
休業要請 協力に交付金活用を 
議員歳費の2割削減 強調 
記者会見で山口代表 

公明党の山口那津男代表は14日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルス感染症への対応について、①収束までの国会議員の歳費2割削減②収入が激減した世帯への30万円給付の対象拡大③自治体の休業要請に応じた事業者に対する協力金などとしての政府臨時交付金の活用――の3点を提案した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表=14日 衆院第2議員会館

【歳費2割削減】

一、国民の皆さまに大変な不便と不自由、忍耐をお願いし、その影響で収入が激減している方も多い。新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、国民の皆さまが希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示す意味で、衆参両院の国会議員歳費2割カットを提案したい。他の政党・会派、議員に賛同を呼び掛け、早急に実現したい。遅くとも、これから審議が行われる今年度補正予算案の成立までに決めるべきだ。

【家計への現金給付】

一、政府は収入が激減して生活が困窮している世帯に30万円の現金給付を行う方針を示している。具体的な要件として世帯主だけに着目するのではなく、世帯主以外でも収入が減少し、世帯として生計の維持が困難になっているケースも可能な限り幅広く捉えて、給付が届く対応を検討すべきだ。早ければ5月中に実施できるスピード感で取り組むことを期待している。

【自治体の休業要請】

一、休業を要請するに当たって東京都は、それを促進するため、協力金を給付する枠組みを独自に決めた。緊急経済対策の中で国は自治体に対して臨時交付金を1兆円出す。特に緊急事態宣言の対象となった自治体では、これを活用して、東京都の協力金のような財政措置ができるよう政府は配分を明確に示すべきだ。それが全国の対応をきちんと促し、結果的に感染拡大の防止につながっていく。

【地方選挙のあり方】

一、有権者の投票行動を最も重視すべきだ。今、必死に働く医療従事者や、持病を抱え、感染したら重症化するかもしれない高齢者に「投票所に行ってください」と呼び掛けることが民主主義の選挙にふさわしいだろうか。12日投票の統一外地方選挙でも投票率の低下など影響がはっきりと表れている。緊急事態宣言の対象都府県で行われる選挙については、延期もできるよう法的な枠組みを早く作ることが必要ではないか。

【衆院静岡4区補選】

一、(26日の投票に向けて)自民党の公認候補を公明党が推薦し、共に勝利に向けて頑張りたい。一方で、感染症対策も取って、有権者が可能な限り投票に参加できる環境を地元で確保してもらいたい。

歳費削減 自公合意「来月から」

自民・二階俊博、公明・斉藤鉄夫の両党幹事長は14日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、衆参両院の国会議員の歳費を来月から1年間、2割削減していくことで一致した。

自公幹事長は、同日行われた自民党と立憲民主党の国会対策委員長会談で、国会議員歳費を1年間、2割削減することで一致したことを踏まえ、野党の協力を得ながら、歳費削減のための法整備を速やかに進めていく方針を確認した。

一方、自公幹事長は政府が緊急事態宣言を発令し、8割の接触削減を要請していることから、国会内でも接触を控える対策を講じ、感染拡大防止に努めていくことを申し合わせた。

このほか、7日に政府が閣議決定した緊急経済対策の財源となる今年度補正予算案の早期成立を期していくことでも一致した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア