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2018年8月4日

【主張】マンション大規模修繕 割高な工事費に監視の目を

マンション居住者が良好な生活環境を維持する上で、管理業者には重い責務がある。

国土交通省は先月30日、マンションの管理業者団体に対して、建物の修繕に充てる積立金などの財産を、不正な使用から保護するよう強く要請した。

マンションの管理業者は、住民でつくる管理組合から委託されて修繕積立金の管理や修繕工事の立案などを担う、いわば住民の代理である。

ところが近年、その責務を果たさずに住民の利益を損なっているケースがある。顕著な例が、大規模修繕の工事費を巡る問題だ。

一般にマンションは共用部分と呼ばれる廊下や外壁などの機能を維持するため、大規模な修繕を十数年ごとに行う。工事費は1戸当たり50万円台から100万円台で、建物全体では数十億円になる場合もある。

この大規模修繕について、相場より割高な工事費を請求する設計コンサルタント会社が存在し、それを管理業者が見過ごす例があるという。

このため国交省は、マンション大規模修繕に関する初の実態調査を行い、その結果を5月に公表した。

それによると、低い相談料で割安感を出す一方、実際の工事費が高額になるよう仕様や項目を過剰に設定するコンサルタント会社の存在が確認された。管理組合が支払う費用と実際の工事費との差額を施工業者からバックさせるのが狙いという。

修繕に関する専門知識が住民に乏しいことに付け込む悪質な業者がいることに十分な警戒が必要だ。

指摘しておきたいのは、施工業者と修繕契約を結ぶのは管理組合であるとはいえ、その委託を受けた管理業者が、高額請求に対する監視を怠るようなことがあってはならないということだ。国交省の今回の要請を真摯に受け止めるべきである。

国交省は、管理組合に対しても注意を喚起している。管理業者任せにせず、工事項目を自ら確認することや、複数の業者から見積もりを取るといった対応が求められる。

公益財団法人のマンション管理センターでは、修繕に関する相談を受け付けている。こちらも利用してほしい。

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