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2018年8月4日

土石流対策速やかに

広島・東広島市/斜面崩壊の多発地域へ /西日本豪雨で山本氏

広島国際大学前の斜面崩壊現場を調査する山本氏(中央右)ら=3日 広島・東広島市

西日本豪雨災害で12人が亡くなった広島県東広島市。現在も行方不明者1人の捜索が続く。公明党の山本ひろし参院議員と竹川秀明、加根佳基の両市議は3日、土石流が多発した同市内の黒瀬町と安芸津町、河内町の被災現場を調査して回った。

「広島大学平成30年7月豪雨災害調査団(地理学グループ)」の調査によると、広島県南部では5064カ所の斜面が崩壊。中でも東広島市は、全体の3分の1に当たる最多の1632カ所が崩れた。

特に、呉市との市境にある前平山(標高約500メートル)では広範囲で土石流が発生。「山頂部付近の谷頭を発生源とする土石流や山崩れが多数」「通常の降雨による崩壊とは異なる特徴」と指摘する。

山本氏は、土石流が押し寄せ学生寮が一時“孤立”した広島国際大学(黒瀬町学園台)の焼廣益秀学長から発災当時の状況を聞いたほか、多くの家屋が土砂に流された同町市飯田の「洋国団地」を視察。被災住民は「土砂の撤去と河川の復旧を急いでほしい」と要望した。

山本氏は「砂防ダムの建設も含め土石流に対するハード面の対策をスピード感を持って講じたい」と話した。

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