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2018年8月4日

日米地位協定の改善を

沖縄21世紀委、県本部/基地負担の軽減へ提言/官房長官「政府として努力強める」

菅官房長官(中央)へ提言した井上幹事長(左隣)、(右2人目から)遠山座長、金城県代表ら=3日 首相官邸

公明党沖縄21世紀委員会(委員長=井上義久幹事長)と、同委の日米地位協定検討ワーキングチーム(WT、座長=遠山清彦衆院議員)、党沖縄県本部(代表=金城勉県議)は3日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、日米地位協定に関する5項目の提言を申し入れた。菅官房長官は「政府としても沖縄の基地負担の軽減に努力してきたが、公明党からの具体的な提案を踏まえ、努力をさらに強めたい」と述べた。

提言では、国内で米兵、軍属による殺人や性的暴行などの凶悪犯罪があった場合、起訴前に容疑者の身柄を日本側に引き渡す米側の「好意的考慮」について、日米地位協定に明記することの検討を求めた。

また、米軍基地内への立ち入り権について、日本と同様に米国と地位協定を締結しているドイツとイタリアの実例を踏まえ、原則として政府や自治体が適切な手続きを経れば可能にし、「特に犯罪捜査などが必要な場合はスムーズに認められるべきだ」と訴えた。

さらに、在沖米軍の訓練について、米軍基地司令官や基地周辺の自治体首長からなる「騒音軽減委員会」を設置し、訓練時間などに住民の意見を反映すべきと強調。このほか、米軍機の事故時の対応について、警察など公的関係者の現場立ち入りや、地位協定の運用を協議する日米合同委員会について、合意内容を原則公開とすることも求めた。

党沖縄21世紀委は、依然として米軍人による事件・事故などの問題が発生していることから、今年3月に同WTを立ち上げ、日米地位協定のあり方を検討。金城県代表の提案を受けて沖縄県が行ったドイツ、イタリア両国での現地調査などを踏まえ、米軍が駐留する諸外国の協定と比較しながら、あるべき地位協定の姿を追究してきた。

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