インターネットを活用し自宅などで仕事をするテレワークを一段と進めたい。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象となっている7都府県の全事業者に対し、テレワークを原則とし、やむを得ない場合でも出勤者を最低7割減らすことを要請するよう関係閣僚に指示した。

外出自粛の要請で都市部での人出は減ったが、通勤者の減少が十分とは言えない現状に対する危機感が強く表れている。

通勤電車は、乗客が多いほど「密閉」「密集」「密接」の度合いが高まる。新型コロナの感染を抑えるため、出社することなく仕事が行えるテレワークの導入を広げる意義は大きい。

とりわけ重要なのが、わが国の雇用の7割を占める中小企業の取り組みだ。しかし、実際には思うように進んでいない。

東京商工会議所が先月行った調査によると、テレワークを実施している中小企業は26％にとどまり、実施検討中は19.5％で、残りの約54％が実施の予定はないと答えている。容易に実施できない事情はあろうが、憂慮すべき実態と言わざるを得ない。

厚生労働省は、新型コロナ対策として新規にテレワークを導入する中小企業を対象にした助成制度を設けている。また東京都では、中小企業の導入経費を最大250万円補助する事業を始め、想定を上回る申請があるという。

こうした支援策の周知徹底に一層努め、環境整備を強力に後押しすべきである。

テレワークを実施する際には、社員への配慮も忘れてはならない。

例えば、休校や休園のため家庭に子どもがいる中で仕事をせざるを得ないケースもある。業務量の調整などが必要となろう。

北九州市は、市内の宿泊施設をテレワークで利用する人への補助事業を始める。こうした各地の取り組みを共有することも重要だ。

緊急事態宣言が出てから1週間。今後も状況がどう変化するか分からない。だからこそ、テレワークの積極的な導入によって、感染リスクの低い環境づくりを急ぎたい。