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2020年4月12日

事業規模 108兆円

補正予算案の早期成立期す

緊急経済対策 主なポイント

緊急経済対策は、国内総生産(GDP)の2割に相当する事業規模108.2兆円と、過去最大です。収入が大きく減った人や中小企業・小規模事業者に6兆円超の現金給付を実施するほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支えます。

具体的な柱は、(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発(2)雇用維持と事業継続支援の強化(3)官民を挙げた経済活動の回復(4)強靱な経済構造の構築(5)今後への備え――の五つ。(1)と(2)を感染収束のための緊急支援、(3)~(5)を収束後の経済のV字回復という2段階に分け、局面に応じた政策を展開していきます。

政府・与党は同対策の必要経費を盛り込んだ総額16兆8057億円の2020年度補正予算案の早期成立を期します。

緊急宣言の影響見極め追加策も

政府は、新型コロナとの闘いについて「長期戦を覚悟していただく必要がある」(安倍晋三首相)観点から、感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付について「何回もする必要があるかもしれない」(西村康稔経済再生担当相)などの見解を示しています。

同対策の閣議決定後、緊急事態宣言が7都府県を対象に発効されたことに関し、公明党の山口那津男代表は「より広く経済的、社会的な影響が及ぶ。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない」と述べています。

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