緊急経済対策　主なポイント

緊急経済対策は、国内総生産（GDP）の2割に相当する事業規模108.2兆円と、過去最大です。収入が大きく減った人や中小企業・小規模事業者に6兆円超の現金給付を実施するほか、26兆円規模で納税や社会保険料の支払いを猶予し、事業継続を支えます。

具体的な柱は、（1）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬開発（2）雇用維持と事業継続支援の強化（3）官民を挙げた経済活動の回復（4）強靱な経済構造の構築（5）今後への備え――の五つ。（1）と（2）を感染収束のための緊急支援、（3）～（5）を収束後の経済のV字回復という2段階に分け、局面に応じた政策を展開していきます。

政府・与党は同対策の必要経費を盛り込んだ総額16兆8057億円の2020年度補正予算案の早期成立を期します。

緊急宣言の影響見極め追加策も

政府は、新型コロナとの闘いについて「長期戦を覚悟していただく必要がある」（安倍晋三首相）観点から、感染拡大が長期化した場合、家庭への現金給付について「何回もする必要があるかもしれない」（西村康稔経済再生担当相）などの見解を示しています。

同対策の閣議決定後、緊急事態宣言が7都府県を対象に発効されたことに関し、公明党の山口那津男代表は「より広く経済的、社会的な影響が及ぶ。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない」と述べています。