東京都は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人や、緊急事態宣言に伴う休業要請の対象になったネットカフェで寝泊まりする人について、都内在住6カ月未満の場合でも一時的な宿泊施設などを無料で提供している。

都が不安定就労者や離職者に住居などを提供する「TOKYOチャレンジネット」事業を拡充したもの。一時的な宿泊施設として、都が借り上げたビジネスホテル100部屋程度などを用意した。その後、必要に応じて都営住宅や都内のアパートに一定期間住めるようにする。

詳しくは「TOKYOチャレンジネット」のホームページや相談窓口まで。区市町村の福祉事務所などでも相談や申請を受け付ける。

都議会公明党（東村邦浩幹事長）はネットカフェで寝泊まりする人や、失業者の住居を確保するため、緊急要望などを通じて、「TOKYOチャレンジネット」事業の拡充や柔軟な運用を求めていた。