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2018年8月2日

2018通常国会 公明党の成果(5)

バリアフリー
・市町村が基本計画を作成
・障がい者の声、施策に反映
・ホームドア設置など強化

リフト付きバスを視察する山口代表(右から4人目)ら=3月26日 東京・渋谷区

誰もが安心して移動できる街づくりを加速させるため、改正バリアフリー法では、市町村が方針を定めて整備を進める「マスタープラン(基本計画)制度」を創設します。地域主導で段差解消などを進め、駅だけでなく、そこから目的地へつながる“面的”バリアフリーを推進します。

バリアフリー施策の検討に当たっては、障がいのある人や高齢者らが参加する評価会議を定期的に開催。さまざまな障がい特性にも配慮し、当事者の声を施策に反映させます。

また、車いす利用者が観光地へ快適に移動できるよう、バス会社が今後、福祉対応の貸し切りバスを導入する際には「リフト付き」とするよう義務化。遊覧船についても乗り降りに困らない工夫を求めます。

さらに、鉄道会社など公共交通事業者のバリアフリー促進に向けては、ホームドア設置などのほか、障がい者らを安全に駅ホームへ誘導する職員研修開催なども強化。取り組み状況を毎年度、国へ報告し公表することを義務付けます。

都市農業
・農地の貸借円滑化 後押し
・相続税猶予の対象を拡大
・意欲ある農家に集約進む

「都市農地貸借円滑化法」が成立し、都市農地の貸借がよりスムーズになります。

従来の制度では、農地の貸借は行政が解約を認めなければ借り手が借り続けられるため、土地所有者は「貸したら返ってこないのでは」と考えるケースが少なくありませんでした。円滑化法では、市区町村が認定した事業計画に基づいて、農地の賃貸借期間終了後には、土地所有者に農地が確実に返ってくる仕組みを構築し、こうした不安を払拭します。

また、第三者に生産緑地を貸し出すと打ち切られていた相続税の納税猶予については、事業計画に基づけば貸借時にも適用になります。

30年の営農義務を負う代わりに税制優遇が受けられる生産緑地の指定は、全体の約8割が2022年に優遇期限切れを迎えます。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、一気に宅地化が進むと懸念されていました。同法によって意欲ある農家への農地集約が進み、都市農業の振興が期待されています。

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