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医療、経済守る体制へ
離島空港の水際対策強化も
党沖縄県本部が要請
玉城知事(中央右)に提言する(左から)糸数、上原、金城(勉)、金城(泰)の各氏ら=10日 沖縄県庁
公明党沖縄県本部(代表=金城勉県議、県議選予定候補)は10日、新型コロナウイルスの、まん延阻止のため、政府が7都府県に発令した緊急事態宣言を受け、県が8日に来県自粛を要請したことと、県内での感染拡大が続く事態を重く見て、玉城デニー知事へ第2次の緊急提言を行った。金城県代表と共に上原章、金城泰邦両県議と糸数昌洋那覇市議(いずれも県議選予定候補)らが同席した。
主な提言内容は、(1)医療崩壊を防ぐ体制構築(2)離島地域の空港へのサーモグラフィー設置など水際対策の強化(3)教育・保育現場への支援(4)中小企業などへの各支援策の手続きの簡素化と、県独自の交付金創設――など25項目にわたる。
これに対し、玉城知事は「医療体制が脆弱な離島をはじめ地域ごとの対策本部を新設し、状況把握に努める。経済対策なども点検し、漏れることなく対応する」と答えた。