ニュース
地方選あり方を明確に
緊急事態宣言の制約踏まえ
山口代表が指摘
公明党の山口那津男代表は10日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された中での統一外地方選挙のあり方について、「先の事態に備えて対応を決めておくことが重要だ。緊急事態宣言の発令に応じた方向性を示していくことが必要ではないか」との認識を表明した。
この中で山口代表は、5月以降の統一外地方選挙を実施するに当たって、(1)有権者が不安なく候補者の意見を聞いたり、投票所に行くことができるのか(2)候補者にとって政策や政見、人柄を訴える機会が十分に得られるのか(3)投票所や開票作業での感染のリスクが高まるのではないか――などと指摘した。
その上で「政府が人との接触を7、8割減らすよう要請している中で集まらざるを得ない環境を強いることが、本当に民主主義のあり方に沿うのか。大きな制約を受ける中で選挙ができるだろうか」と語った。
4月の統一外地方選挙については、「すでにスタートしているため、可能な限り『三密』を避けるべきだ」と述べ、期日前投票の積極的な活用などを呼び掛ける必要性を力説した。










