東京都の小池百合子知事は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請を１１日午前０時から行うと表明した。ナイトクラブやカラオケボックスなど幅広い業種を網羅。要請に応じた中小企業向けに「感染拡大防止協力金」を創設し、最大１００万円を支給する。

　休業要請は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法第２４条９項に基づく措置。他の対象はライブハウスやゲームセンター、体育館、劇場など。

　居酒屋を含む飲食店は、営業時間を午前５時～午後８時、酒類の提供を午後７時までとした。理髪店は「社会生活の維持に必要な施設」として休業要請の対象から外れた。ホームセンターや百貨店のうち生活必需品売り場も同様の施設として営業を求める。

　協力金は、政府の緊急事態宣言の期限である５月６日まで休業要請に応じた中小企業などに単独店舗で５０万円、複数店舗で１００万円を支給。対象件数や総額は「精査中」（都）とした。

　都の方針を受け、緊急事態宣言の対象地域である神奈川県は１１日から、埼玉県は１３日から休業要請を始める。埼玉は居酒屋などの時間短縮は求めない。大阪府と福岡県は休業要請の是非を１３日に決める。兵庫県は当面の状況を見る考え。千葉県は行わない方針。