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2018年8月1日

2018通常国会 公明党の成果(4)

中小の設備投資
・固定資産税を最大ゼロに
・IT導入への支援手厚く

中小企業が新たに導入する設備にかかる固定資産税を自治体の判断で3年間最大ゼロにできる特例措置を盛り込んだ「生産性向上特別措置法」が成立し、経営者らから喜ばれています。

中小企業の人手不足が深刻化する中、老朽化が進む設備を一新し、労働生産性の向上を進めるのが柱。自治体には、先端設備導入に向けた計画の策定や、固定資産税を減額するための条例制定が求められます。

特例措置の対象業者は、国のものづくり補助金や、IT(情報技術)ツールの活用を進めるためのIT導入補助金なども優先的に受けられます。中小企業庁によると、約1500の自治体が固定資産税をゼロにするとの意向を表明。各地で条例制定や、事業者から申請を受け付ける動きが広がっています。

同法ではまた、革新的な技術やサービスについて既存の規制を緩和する「サンドボックス」制度の創設を明記。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用した新技術の実証試験が円滑に行えるようになりました。

18歳成人
・2022年4月から施行
・消費者被害の防止策強化
・政府、環境整備へ連絡会議

現行20歳の成人年齢を引き下げる改正民法が成立し、2022年4月から成人年齢が18歳になります。1876(明治9)年以来、140年以上続く“大人”の定義が変わる歴史的な改正です。女性の婚姻可能年齢は16歳から18歳に引き上げられ、男女とも統一されます。飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は20歳に据え置かれました。

18歳成人は、今や世界の主流であり、若者の社会参加を促す意義があります。

引き下げにより、18歳から親の同意がなくても携帯電話や自動車などの購入、クレジットカードやローンの契約ができるようになります。一方で、若者の消費者被害の拡大防止や自立支援などの施策を広く講じる必要があります。また、成人式の時期やあり方も検討課題です。

こうした環境整備に向けて政府は、公明党の強い要望を踏まえ、関係省庁の連絡会議を設置しました。通常国会では恋愛感情に乗じた「デート商法」などによる不当な契約の取り消しを可能にする改正消費者契約法も成立しました。

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