日本経済にとって“戦後最大級の危機”とも言われる今、苦境に立たされている人々に政治は寄り添い、スピード感を持って山積する課題を解決していかねばならない。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去に例のない規模の経済対策を決定した。事業規模は、国内総生産（GDP）の2割に相当する108.2兆円、財政支出も39.5兆円と過去の経済危機時を大幅に上回った。

支援策には、既に大きな打撃を受けているところに向け、即効性の高い現金給付が盛り込まれた。

収入が激減した世帯に30万円、売り上げが大きく減った中堅・中小企業に最大200万円、フリーランス・個人事業主に最大100万円が給付される。さらに、子育て世帯を支援するため、6月支給分の児童手当を子ども1人当たり1万円上乗せする。

このほかにも、雇用を守る雇用調整助成金の助成率引き上げ、企業の倒産を防ぐ資金繰り支援、税金や社会保険料の支払い猶予など幅広い層をターゲットにしたメニューが並ぶ。

これらは公明党の提言の多くが反映されており、いずれも国民の命と暮らしを守るための施策である。

忘れてならないのは、できるだけ速やかに、そして確実に支援を届けることだ。

世帯への現金給付については、市町村の窓口に申請することも想定されているが、相談者や申請者が殺到して混乱する可能性がある。体制の整備を急ぎ、スムーズに申請できるようにする必要がある。同時に、感染の拡大を防ぐための対策も欠かせない。

制度の内容や申請方法を丁寧に周知することや、自ら手続きすることが難しい人への手だてにも万全を期したい。

事業者向けの給付については電子申請を含めて検討されている。手続きを迅速化させることが重要である。

実際に申請受付が始まるのは、経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算が成立してからだ。それまでの間に体制整備を進めてほしい。

今後も家計や企業の窮地が続くことが予想される。緊急事態宣言後の影響も見極め、必要とされる追加支援を積極的に検討すべきである。