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2020年4月10日

新型コロナ 緊急事態宣言の影響見極め

必要な経済対策 追加 
山口代表、「次の一手、考えたい」 
党中央幹事会

公明党の山口那津男代表は9日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言が7都府県を対象に発効したことに関して、「より広く経済、社会的な影響が及ぶ。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない」と力説した。また、北側一雄中央幹事会会長(副代表)も、同日の記者会見で追加の経済対策を検討する必要性を訴えた。山口代表、北側副代表の発言は大要、次の通り。

中央幹事会であいさつする山口代表=9日 党本部

【山口代表】

一、(7日に決定した緊急経済対策について)感染拡大の直撃を受けた観光や宿泊、飲食業など、収入がなくなったり、急激に減ったりして、生活に困窮している人をまず助けなければならない。こうした趣旨で公明党は現金給付を主張し、政府は世帯単位で30万円を給付する内容などを取りまとめた。

一、(追加の経済対策について)しかし、緊急事態宣言が出され、7~8割の人の動きを止めてもらいたいという要請の下、そうした行動が始まるのだから、今後、より広く経済的、社会的な影響が及んでいく。動向をよく注視し、必要な対応策を考えていかなければならない。そうした変化や動きを機敏に捉え、われわれの政策提言、その実現に生かしたい。

一、東京五輪・パラリンピックも延期になり、当初、開催が予定されていた時期に具体的な影響が現れてくる。そうしたことを見据えた上で、次の一手を考えたい。耳を澄まし、社会のさまざまな声をしっかり受け止めていきたい。

北側副代表 接触8割減の要請、対応策の検討十分に

【北側副代表】

一、(現金給付について)給付金には、中堅・中小企業、個人事業者らを対象にした「持続化給付金」と、生活に困難を来した人への「生活支援臨時給付金」の2種類がある。国民に分かりやすく説明することが大事で、できるだけ早く手元に届くようにしなければならない。

一、(追加の経済対策について)7日に発表された緊急経済対策は、必ずしも緊急事態宣言の発出を前提にした対応策が十分に盛り込まれていない。人の動き、接触を8割程度縮小していく要請の中、多くの企業や国民に幅広い影響が予想される。その対応策については、今回の緊急経済対策と別に、新たに検討しないといけない。

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