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2018年8月1日

認知症の人が自ら望む生活に

意思決定の支援で指針(ガイドライン) 
厚労省 説明、質問の仕方など示す

意思決定支援のイメージ

認知症の人の意思が尊重され、本人の意思に基づく生活を送ることができるようにするため、厚生労働省は公明党の主張も受け、認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮するべき事項をまとめたガイドライン(指針)を作成し、6月に公表した。同省は自治体や関係団体などに指針を周知し、介護職員の研修などでの活用も促す方針だ。

指針は、各現場で意思決定支援の質にばらつきが出ないようにする観点から定められた。食事、外出などの生活習慣から介護サービスの利用、財産管理まで生活上の幅広い場面を想定しており、医療・介護関係者、行政職員、家族、成年後見人など、意思決定支援に関わる全ての人に向けた内容となっている。

指針の基本原則には、「意思決定が困難と思われる場合であっても、意思決定しながら尊厳をもって暮らしていくことの重要性について認識することが必要」と明記。本人の意思は、他者への害や本人にとっての重大な影響がない限り尊重されるとした。関係者がチームを組んで支援する必要性にも触れている。

その上で、意思の形成・表明・実現の各段階における支援の要点を紹介。意思決定支援は、なるべく本人が慣れた場所で行い、意思の形成に必要な情報を本人の状態に応じて丁寧に説明することなどを掲げた。

本人の希望を聞く際は「はい」か「いいえ」で答えさせるのではなく、「何をしたいか」などと尋ねる“開かれた質問”をするよう記載した。選択肢を示す場合は、可能な限り複数の項目を挙げたり、図や表を使ったりすることも有効だとしている。

公明党は指針の策定を強力に後押ししてきた。昨年12月に政府へ申し入れた認知症施策に関する提言では、指針の策定と普及のための研修体制の整備を主張。今年1月の衆院本会議でも井上義久幹事長が取り上げ、安倍晋三首相が「2018年度になるべく早く示せるよう検討を進めている」と答えていた。

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